【海外ＮＢニュース】　米国連邦取引委員会／コロナ禍での違法勧誘を指摘

　米国連邦取引委員会（ＦＴＣ、事務局米国ワシントン州）は４月２４日、「新型コロナウイルスに効く」「簡単に稼ぐことができる」などとうたい勧誘したとして、米国のＮＢ企業１０社を注意勧告した。
　健康と収入の両方の問題で、ドテラインターナショナル、モデーアインク、プルービットベンチャーズ、トータルライフチェンジーズ、トラノント、アルボンネインターナショナルに、警告文書を通達した。収入については、アイディーライフ、イットワークスマーケティング、ロダン＆フィールズ、健康については、ズルビタインクに通達した。
　ＦＴＣによると、これらの企業は、「製品は新型コロナウイルスによる病気を防ぎ、治療の能力がある」と虚偽の説明をしたという。米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、「直近でウイルスを防ぎ、治療に役立つことを証明できる物質はない」と指摘している。
　コロナ禍で仕事や収入を失った人たちに向けて、ソーシャルメディアの投稿やオンラインビデオで、「何千万人の人が仕事を失い、収入を得る方法を探している。この刺激的なパッケージなら１０日間で約１８万円を稼ぐことができると伝えることが可能になる」など表現していたという。
　ＦＴＣは、警告文書で企業に会員と代理店の行動に責任を持ち、誤った情報を発信しないように注意勧告を行った。