新経済連盟/日本経済救済策を提案/緊急事態宣言発令に先立ち

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 楽天の三木谷博史社長が代表理事を務める新経済連盟(新経連)は4月5日、新型コロナウイルスの防止策や経済・社会的影響の手当てなどを盛り込んだ日本経済救済策を発表した。政府が緊急事態宣言を発令する前に民間からの提言をまとめた。政府に検討を願い出るとともに、民間からも協力することを示した。
 「緊急事態宣言も見据えた日本経済救済パッケージ施策」は、コロナ問題収束までの短期的施策から、コロナ問題収束後の中期的施策、コロナ問題収束後の長期的施策で構成している。
 短期的施策となる「コロナ防止策」には、軽症者の早期発見と隔離の徹底などの手段として、ドライブスルーやウォークスルー、ネットコマースを通じて300万人調査するPCR検査の体制構築を提案。都道府県ごとのホテルの借り上げと軽症者の受け入れによる隔離の徹底、オンライン診療の導入やソーシャルディスタンス啓発活動なども盛り込んだ。
 同じく短期的施策の「コロナ問題を起因とした経済・社会的影響への手当て」には、当面の消費税ゼロや各種税金の支払い猶予、失業給付金の拡充など失業者への支援措置、フリーランスや派遣労働者への現金給付など生活の維持と事業の継続への支援を提案している。
 さらに、オンライン教育の実施やリモートワークの推進への助成金など、オンラインを前提とした生活や事業にシフトするための施策などを挙げている。
 新経連は、4月3日に新型コロナウイルス感染拡大抑止の活動に協力するための「ソーシャルディスタンスと五つのお願い」の啓発活動の推進を発表している。また4月4日には、安倍晋三首相に向けて一刻も早い緊急事態宣言の発令を求める発表も行っている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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