消費者庁は３月２４日、「機能性表示食品に対する事後的規制（事後チェック）の透明性確保等に関する指針（以下、事後チェック指針）」を公表した。機能性表示食品の届け出・受理がされた商品について、不適切な広告表示や、科学的根拠の不備が発生しないよう、事業者が自主点検を円滑に行うことを目的に策定された。事後チェック指針にのっとって表示や届け出を行えば、景品表示法上の問題とはならないとしている。
事後チェック指針は、（１）機能性表示食品の科学的根拠（３項目）（２）機能性表示食品の広告表示（１０項目）─の大きく二つの項目に分けられている（別表参照）。
（続きは、「日本流通産業新聞」４月２日号で）
消費者庁／不当な表示類型を明示／”機能性”の事後チェック指針公表
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。