埼玉県/ニコリオに業務停止/景表法の措置命令も前日に

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 埼玉県は3月31日、酪酸菌サプリなどを販売するニコリオ(本社東京都、中上元弘社長)に対して、景品表示法に基づく措置命令を行った。4月1日にはニコリオに対して、特定商取引法に基づく3カ月の業務停止命令も行った。埼玉県は特商法の処分において、ニコリオのサプリを宣伝するアフィリエイトサイトに、容易に痩身効果を得られるかのように表示する「誇大広告」があったと認定。特商法に基づき、ニコリオは業務停止期間中、埼玉県に居住する顧客との通販の契約の締結や、埼玉県の顧客に向けた、通販広告の表示が禁止されることになった。
 3月末の措置命令では、ニコリオが、アフィリエイトサイトで、合理的な根拠のない状態で痩身効果を表示していたと認定した。価格の表記についても、有利誤認があったと認定。ニコリオは、自社サイトのランディングページで、「1日たった17円」と表記していたが、実際には、「17円」は、初回購入価格の500円をもとに算出した金額であり、定期購入の2回目以降の料金を含んで計算していなかったとしている。
 埼玉県はニコリオに、景表法に基づき、広告表示の適正化と消費者への周知を求めている。課徴金納付命令の対象にもなるとみられる。

(続きは、「日本流通産業新聞」4月2日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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