エコ関西／コンプライアンス体制を強化／講師との法令順守の契約締結

　宣伝講習販売のエコ関西（本社大阪府、末川吉則社長）は、３月１８日に大阪府から特定商取引法に基づく食品を除く一部業務の停止命令と、景品表示法による措置命令を受け、コンプライアンス体制を強化する。
　３月１日付で末川社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置した。加盟する業界団体の指導を受けると同時に、店舗への覆面調査や抜き打ち検査も定期的に実施する。
　府から「（健康機器の）勧誘目的を告げていない」と指摘された店舗のオープン時の集客用チラシを全面的に見直す。食品を除く商品の販売を禁じられた３カ月の期間内に、取り扱い全商品と価格を記載するように改める。契約書などの法定書面も全面的に見直す。
　販売講師については、今後の防止策として法令順守について契約書を交わす。講師に違反行為があった場合、従業員が本社に伝える「内部通報制度」を整備する。違法行為が判明した段階で契約を打ち切ることも視野に入れる。