国民生活センター／後払い決済の相談増加／定期購入トラブルが関係

　国民生活センター（以下、国セン）は１月２３日、後払い決済サービスをめぐる相談が増えていることを受け、事業者へ要望を出した。
　健康食品やサプリメント系の定期購入に関するトラブルが急増しているためだ。商品を購入した際に、後払い決済サービスを利用する消費者も増加し、同時にトラブルにつながるケースが多くなってきているという。
　国センは、「消費者の支払い能力を超えた請求がされている」「消費者トラブルへの対応が不十分」「加盟店調査等が十分ではない」といった内容を発表。これらを含め、後払い決済サービスの事業者に対し、消費者トラブルを防止するよう七つの要望を公表している。
　後払い決済サービスに関する相談件数は、１４年度から１９年１１月３０日までの時点で、累計８８６件発生。１９年１１月３０日までの相談件数は、前年同月の約３倍と、相談件数が急増しているという。
　内容としては「１回目９０％ｏｆｆ」「初回実質０円（送料のみ）」といった、通常価格よりも低価格で購入でできることを広告で強調し、実際には数カ月以上の継続が条件になっていた、という相談が多い。