国民生活センター/台風関連の相談情報公開/住設関連の相談目立つ

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 国民生活センター(以下、国セン)は1月30日、19年9月に発生した台風15号と、10月に発生した台風19号に関連する相談件数や内容の情報を公開した。相談件数が目立ったのは住設関連で、住宅の修繕工事などが多かったという。
 今回、国センが集計した相談件数の期間は、台風19号が上陸した19年9月5日から12月12日までの99日間分。同期間における台風関連の累計の相談件数は4337件だった。そのうち修繕工事関連は1834件だった。
 さらに、国センはこの99日間でも相談内容が変化しているとし、五つの期間に分けて情報を公開している。
 19年9月5日~9日までの5日間は、台風15号が発生し上陸した期間で、修繕工事関連の相談は26件だった。台風15号上陸から台風19号発生前の、19年9月10日から10月5日までの26日間の修繕工事関連の相談件数は、627件と件数が大きく伸びた。相談内容は、台風15号で損害を受けたことに伴う修繕工事に関する内容が目立った。台風19号発生から上陸までの19年10月6日から12日までの7日間の修繕工事関連の相談件数は136件で、修繕工事関連の目立った相談はなかった。
 しかし、台風19号上陸から上陸後1カ月間の、19年10月13日から11月12日までの31日間の修繕工事関連の相談件数は691件と急増。住宅の浸水被害に関する相談や、「保険金が使える」などと言って勧誘する住宅修理サービスに関する相談が寄せられた。次の11月13日~12月12日までの30日間に寄せられた修繕工事関連の相談件数は354件で、住宅が補修されていないことによる住環境の悪化で、健康被害が発生したという内容の相談が寄せられたという。
 国センは、主な相談事例として11の事例を公開。中でも「昨今は、火災保険の申請によるトラブルが増えているため、住設関連は引き続き注意が必要」(同社)と話している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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