消費者庁／「勝手に定期」も議論の対象／特商法・預託法改正の検討を開始へ

　消費者庁は２月、特定商取引法と預託法の改正に向けた議論を行う検討会を立ち上げる。高齢者をターゲットにして、デジタル技術などを用いて行う悪質商法への規制強化が目的だ。消費者被害の拡大が社会問題となった「預託商法」や、「デジタル・プラットフォーム」、いわゆる「勝手に定期購入」などに関して、議論を行っていくとしている。
　「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討会」では、「消費者の脆弱性を狙った悪質商法への対策強化」「経済のデジタル化・国際化に対応したルール整備」を検討項目として挙げている。
　ジャパンライフやケフィア事業振興会といった、消費者被害が拡大した悪質な「預託商法」について、現行法の執行状況などを踏まえて、執行の強化・迅速化の検討を行うとしている。
　いわゆる「勝手に定期購入」については、「悪質な『お試し商法』も重大な関心事だ。制度的なアプローチで規制できるかどうかを含めて、議論を行っていく」（消費者庁取引対策課）と話している。
　消費者庁では現在、消費者利益の確保の観点から、ＥＣモールなどの「デジタル・プラットフォーマー」に関する環境整備を進める検討を行っている。取引対策課では「特商法改正に向けた議論の中では、デジタル・プラットフォーマーについて、内閣官房がまとめている『デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案』とは別のものとして、議論を行っていく」と話している。ＥＣモールなどに対する規制が別途設けられる可能性もある。
　消費者庁は同検討会の一定の結論を、２０年夏をめどに得たいとしている。早ければ年内にも、特商法の改正案をまとめ、２１年の通常国会に提出したい考えだ。