〈コールセンター業界〉　働き方改革が急務／関連法に対応、在宅勤務実現へ

　コールセンター業界で働き方改革への対応が急務となっている。従来からの人材不足といった背景に加え、４月から始まる同一労働・同一賃金などを含めた働き方関連法に対応するためだ。コールセンター大手のベルシステム２４ホールディングス（ＨＤ）は１９年１２月、「コールセンター・ワークスタイル・イノベーション・プロジェクト」を発表した。働き方改革の一環として、在宅勤務でできる業務の幅を広げるためだ。同じく大手のトランスコスモスは、在宅勤務の実現に向けた実証実験に着手している。コールセンター各社にとって働き方改革への取り組みは、新拠点設置エリアの見直しや、人材配置の工夫といったことにも影響を及ぼしている。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１６日号で）