プラネットグリーン 19年7月期/前期比42.4%の減収/社内の構造改革を実施

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 太陽光発電やオール電化をテレアポ訪販するプラネットグリーン(本社東京都、永井良社長)の19年7月期の売上高は、前期比42.4%減の19億6500万円だった。大幅減収だったものの、営業利益は前期と変わらない数字で推移したという。
 同社は、18年8月から、社内の構造改革を実施。社内の人事関連や営業内容を見直し、会社の収益性改善を進めてきた。
 同社の契約数は、省エネ商材の販売を中心に月100件ペース。そのうち、70~80件が太陽光パネルで、残りの20~30件がオール電化だという。同社は、東京電力の子会社であるTEPCOホームテック(本社東京都)や、大手の小売り事業者と業務提携を結び、TEPCOホームテックの既存顧客へのテレアポを主体に営業を行っている。
 19年8―10月期(第1四半期)の売上高は非公開だが、営業利益は前年同期と比べ約6倍増えたという。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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