【通販・通教・EC 2019年売上高ランキング】 〈上位500社売上高調査〉実質伸び率6.6%増/アマゾンの独走状態続く

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 日本流通産業新聞が19年12月に集計した「通信販売・通信教育売上高調査〈冬季〉」によると、上位500社の合計売上高は8兆3638億9500円だった。前年実績と比較可能な208社で算出した実質伸び率は6.6%増となった。アマゾン(日本事業)は成長をさらに加速しており、独走状態となっている。大手小売企業はリアル店舗で培った店舗網やスタッフといった資産を活用し、本格的にEC強化に邁進している。通販・ECの専業企業は、独自価値の追求が求められている。

 1位のアマゾン(日本事業)は米アマゾン・ドットコムの18年12月期における日本事業の売上高138億2900万ドルに対して、18年の平均為替レート(1ドル=約111円)に基づき円換算して掲載した。マーケットプレイス出品手数料や、有料会員サービスの年会費、各種ウェブサービスの売上高なども含む数値となっている。
 アマゾンは日本において、独自の配送網を構築している。大手宅配会社を活用するだけでなく、デリバリープロバイダと呼ばれる地域の配送業者のネットワークを構築。
 さらに19年4月には、個人事業主のドライバーを活用した自社配送サービス「Amazon Flex(アマゾンフレックス)」を開始した。19年12月10日時点で、東京・神奈川・千葉・愛知・宮城・北海道の1都1道4県で展開している。
 通販会社が宅配便運賃の値上げや総量規制など「宅配クライシス」の余波に頭を悩ませる中、アマゾンは独自の配送網を築くことで課題解決に前進している。

(続きは、「日本流通産業新聞」1月1日新年特大号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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