【海外ＮＢニュース】　韓国公正取引委員会／７社に課徴金支払い命令

　韓国公正取引委員会（ＫＦＴＣ）は１１月２５日、「表示・広告の公正化に関する法律」に違反したとして、ネットワークビジネス（ＮＢ）など７社に対し是正命令と課徴金の賦課を決定した。インフルエンサーに対価を支払って投稿を依頼した事実を公表していなかったことが違反行為として認定された。
　是正命令を受けたのは、ＮＢを展開するアモーレパシフィック（本社ソウル市、ソ・キョンベＣＥＯ）やＬＧ健康生活（本社ソウル市、スーク・チャＣＥＯ）など７社。７社に対し、合わせて約２４９５万円の課徴金を命じた。
　ＫＦＴＣは１７年から、７社を対象に広告の調査を開始した。調査の結果、対価の支払いの事実を公表していない記事は、４１７７件に達したという。
　対価の支払いが明らかになっていないと、記事を見た消費者はインフルエンサー個人の意見や評価と誤認するため、合理的な購入決定を妨げるとしている。
　韓国の表示広告法には、「推薦・保証等の内容や信頼性などに影響を与える場合、公開が必要」と規定されているが、７社はこの事実を公表していなかったという。今後、ＳＮＳの広告や活用を行う事業者やインフルエンサー、消費者がそれぞれ注意すべき項目などのガイドラインも作成していくとしている。