〈改正薬機法〉衆議院通過／参議院厚労委で審議中

　課徴金制度導入を盛り込んだ、薬機法の改正案が１１月１４日、衆議院本会議で可決された。１１月２５日時点では、参議院の厚生労働委員会で質疑を行っている。政府では１２月９日の会期末までの成立を目指している。
　薬機法改正案には、「虚偽・誇大広告による医薬品、医療機器等法の販売に係る課徴金制度の導入」が盛り込まれている。同法案では、「厚生労働大臣は、医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告（課徴金対象行為）を行ったものに対し、違反行為を行った期間中における対象商品の売上額の４．５％を課徴金額とし、課徴金納付命令を行わなければならない」としている。
　薬機法改正案には「テレビ電話等による服薬指導の導入」も盛り込まれている。同法案では、「薬局の薬剤師が行う服薬指導について、対面義務の例外として、テレビ電話など映像および音声の送受信により相手の状態を相互に認識ながら通話をすることが可能な方法等により、薬剤の適正な使用を確保することが可能であると認められる方法によることを可能とする」としている。詳細な要件や方法等については、厚生労働省令で定めるとしている。