日本カンナビジオール研究会/日本カンナビジオール協会設立/CBDの製造と販売、検査を支援

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 麻の有効成分の研究を行う日本カンナビジオール研究会(事務局東京都、伊藤俊彦代表理事、(電)03―6262―5980)は11月中にも、一般社団法人日本カンナビジオール協会を設立する。同会は、麻の有効成分であるCBD(カンナビジオール)製品の原料や製造、販売に携わる事業者の支援を行う。
 日本でもCBD製品の流通が増えていることから、事業者の支援を本格的行うために協会の発足を決めた。すでにメーカーや販売会社から問い合わせがきており発足時には10社程度での構成を見込んでいるという
 正会員として加盟した製造・原料メーカーに対しては、CBDの取り扱いに必要な「大麻取締法」「麻薬及び向精新薬取締法」に基づいた指導を行う。大麻由来の成分を使用する場合、「成熟した大麻の種と茎だけが使用されているか」、「違法成分のTHC(テトラヒドロカンナビノール)が含まれていないか」などの基準検査も行うという。
 ネットワークビジネス(NB)を含む販売会社を対象に、海外から輸入したCBD製品の販売、取り扱い方法などを中心に定期的なセミナーを実施する計画だ。
 セミナーでは、海外から輸入するCBD製品に関する書類を厚生労働省に提出した後に、違法な成分が確認されたなどの事例を紹介する。同時に、厚労省に提出する書類の記載項目も確認する。
 また、アスリートに大麻由来のCBD製品は使えないといった情報も提供する。WADA(世界アンチドーピング機構)では、カンナビジオールはドーピング成分から除外されているものの、大麻由来の成分は禁止されているため、アスリートに大麻由来のCBD製品を使用、宣伝してもらうことはできないことなども伝えていく。
 協会の代表理事には、日本カンナビジオール研究会の伊藤代表が就任する。他の理事は、大学教授や法律の専門家を招へいする。
 個人の入会金は無料で、年会費は1万円。法人は入会金1万円、年会費は3万円に設定しているという。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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