独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構、本部東京都、豊永厚志理事長）は、消費税の引き上げに伴う消費税軽減税率制度に際して、通販・訪販も含む中小事業者向けに「消費税軽減税率対策補助金」の申請を受け付けている。９月３０日までに軽減税率対応のための機器やシステムなどを導入した場合、補助金交付の申請が可能になるケースが多いことから、対応を急ぐ必要がありそうだ。
（続きは、「日本流通産業新聞」８月２９日号で）
中小企業基盤整備機構／軽減税率対策補助金期限迫る／導入・支払いは９月３０日まで
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