【ファンケル、キリンＨＤとの資本業務提携】　創業者が決断、行動／「最良の道筋をつけるのが責任」

　ファンケルは８月６日、キリンホールディングスと同日付で資本業務提携を締結したと発表した。健康をテーマとした社会課題の解決を目指す両社の考えは共通しており、両社が資本業務提携を締結することで、さまざまなシナジーが創出できるとの判断からだ。同日会見に応じたファンケルの創業者である池森賢二会長執行役員ファウンダーは、自身がいなくなったときのファンケルの将来を憂慮。「自分が判断できるうちに最良の道筋をつけることが私の責任」と語り、自ら決断してキリン側に株式譲渡を依頼したことを明らかにした。

■信頼できる会社に譲った方がいい

　資本提携は、池森氏とその親族５人および池森氏の資産管理会社が持つ株式３９５４万４００株を、キリンＨＤが１２９３億円で取得するというもの。キリンＨＤの議決権割合は３３.０％となり、ファンケルはキリンＨＤの持分法適用会社となる予定。
　池森氏は会見で自身の年齢が今年８２歳になり男性の平均寿命を上回ったことについて触れ、「いつ死んでもおかしくない年齢。私が突然死んだらファンケルはどうなるのだろうと真剣に考え続けてきた」と語った。
　そして、気になる点として（１）社員・役員の将来（２）引退していた１０年間に業績が衰退した─ことを挙げた。
　前々期、前期とも業績は順調に推移しているが、「大変なスピードで大きな変化が起こっている現代社会、この変化を事前に予測して、その変化に合わせて会社経営を続けていかない限り、現状の延長線上で業績を伸ばし続けるのは至難の業」（池森会長）と指摘。
　そして「ファンケルの将来は、私がしっかり判断できるうちに、社員と役員にとって最良と思える道筋をつけることが私の真の責任になると強く思うようになった。ファンケルの将来を託すことができる信頼できる会社に譲った方が良いという結論に至った」（同）と説明した。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月２２日号で）