クール・ネット東京／省エネ関連の補助金約４７億円／８月９日で終了

　東京都から委託を受け、省エネ関連の推進事業の運営を行う、東京都地球温暖化防止活動推進センター（以下、クール・ネット東京、本部東京都）はこのほど、「家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業」の補助金を、１９年８月９日をもって終了すると明らかにした。
　同補助金事業では、１６年４月１日から２０年３月３１日までの約４年間で、省エネ商材の補助金として、約４７億円を拠出する計画だった。
　蓄電池に関する補助金の需要が急増し、申請数や補助金額が伸びた結果、予算を超過。同事業を終了することにしたという。
　１９年４月から、補助金の上限額を引き上げたことも申請が増加する要因となった。大きく上がったのは、（１）住宅用の蓄電池（２）Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥー・ホーム、電気自動車などが蓄えた電気を家庭用電力として利用すること）─の二つに対する補助金だという。
　蓄電池については、補助率を６分の１から２分の１に引き上げた。上限額についても、１キロワット当たり４万円から同１０万円にまで引き上げたのだという。補助率が８分の１だったＶ２Ｈについても、２分の１に引き上げた。１台当たり上限額も５万円から３０万円に引き上げたのだという。
　引き上げた背景には、震災による停電対策の一環として蓄電池に対する需要が高まっていたことがあったという。１９年１１月にＦＩＴ（固定価格買取制度）が終了することも考慮したという。
　同補助金の来年度以降の予算については「まだ何も聞いていない」（温暖化対策推進課・黒川課長）と話している。