新日本住設 19年4月期/売上高は86億円/前期比52.9%の増収

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 オール電化や太陽光発電などの訪問販売を行う新日本住設(本社兵庫県、三尾真一郎社長)はこのほど、19年4月期の売上高が前期比52.9%増の86億4900万円になったことを明らかにした。太陽光パネルと蓄電池のセット販売率が向上したことや、17年5月以降に取り組み始めた、四つの新規事業が伸長したことが、増収の要因となったという。
 太陽光パネルと蓄電池のセット販売率が、80%以上に向上した。蓄電池とのセット販売により、顧客単価を100万円以上引き上げることができたのだという。営業マンも18年5月以降に増員し、現在は約200人の営業マンを抱えているという。
 同社は、17年5月以降に新規事業として「ウェブ集客」「ハウスメーカーとのアライアンス」「産業用の太陽光発電」「リフォーム」─の四つの事業を立ち上げた。新4事業の18年4月期の売上高は5億円だったが、19年4月期は3倍の15億円に伸長したという。
 「ウェブ集客」では、情報サイトを活用し、同社サイトへの流入拡大を図った。活用したのは、「太陽光マイスターのなるほど相談室」「オール電化で快適節約術」「蓄電池マイスターのオトクな電気」「蓄電池de 省エネ.com」の4サイト。情報サイトで集客した顧客には、太陽光パネルや蓄電池の販売を行ったという。
 「ハウスメーカーとのアライアンス」では、太陽光や蓄電池の新しい営業先としてハウスメーカーとのアライアンス締結を進めていった。現時点で10社前後とアライアンスを締結しているという。
 「産業用の太陽光発電」では、販売から設置、保守までを行えるようにしていったとしている。
 「リフォーム」では、フルリノベーションをメインに顧客への提案を行っていったという。
 営業展開を積極化していきつつ、コールセンターも立ち上げた。神戸本社にセンターを設け、社員を4人配置。自社コールセンターは主に、相談窓口として運営していくのだという。
 20年4月期は「売上高100億円を目指す」(三尾社長)と話す。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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