日本栄養士会／「特別用途食品に二視点を」／中村会長が講演会で提案

　消費者庁の「特別用途食品制度に関する検討会」座長で、日本栄養士会会長と神奈川県立保健福祉大学学長も務める中村丁次氏は６月２７日に行った講演で、特別用途食品について、「疾病リスクの低減食品」と「栄養リスクの低減食品」という二つの視点を持つことの重要性を説いた。
　中村氏が講演を行ったのは、（一社）日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）の第１０回定期総会記念講演会。
　中村氏は「あくまで私案」としながらも、今後の特別用途食品への提案として、（１）疾病リスクを低減し、薬理作用を補助して効果を高める「疾病リスクの低減食品」（２）栄養に関する食欲・味覚・そしゃく・嚥下（えんげ）・消化・吸収・代謝障害を改善し自己治癒力（免疫力）を高める「栄養リスクの低減食品」─の二つの視点が重要であると説明した。
　疾病リスクの低減食品としては、低たんぱく質食品やアレルゲン除去食品などを例示。特定保健用食品や機能性表示食品の枠組みを利用し、個別評価型のものを認めるアイデアも示した。
　栄養リスクの低減食品としては、とろみ調整食品や乳児用調整粉乳・液乳などを例示。栄養機能食品の枠組みを利用し、個別審査型の仕組みを導入するアイデアも提案した。
　栄養リスクの低減食品などの重要性を説く背景には、傷病者に発生する栄養障害を放置すると、医療やリハビリの効果が低下することがあるという。傷病者だからこそ積極的な栄養・食事療法が必要で、そのために、病者用・高齢者用食品の積極的開発と、機能性食品の活用が求められていると説明した。
　中村氏は「特別用途食品制度に関する検討会」で、特別用途食品の拡大、普及の可能性が現在議論されていることにも言及した。