新日本住設　１９年４月期／５２．９％の増収／新規事業売上は３倍増に

　オール電化や太陽光発電などの訪問販売を行う新日本住設（本社兵庫県、三尾真一郎社長）の１９年４月期の売上高は前期比５２．９％増となった。新規事業に取り組んだことが奏功し、大幅な増収となったという。
　同社は、１７年５月以降に新規事業として「ウェブ集客」「ハウスメーカーとのアライアンス」「産業用の太陽光発電」「リフォーム」─の四つの事業を立ち上げた。新４事業の１８年４月期の売上高は５億円だったが、１９年４月期は３倍の１５億円に伸長したという。
　「ウェブ集客」では、情報サイトを活用し、同社サイトへの流入拡大を図った。活用したのは、「太陽光マイスターのなるほど相談室」「オール電化で快適節約術」「蓄電池マイスターのオトクな電気」「蓄電池ｄｅ　省エネ．ｃｏｍ」の４サイト。情報サイトで集客した顧客には、太陽光パネルや蓄電池の販売を行ったという。
　「ハウスメーカーとのアライアンス」では、太陽光や蓄電池の新しい営業先として、ハウスメーカーとのアライアンス締結を進めていった。現時点で１０社前後とアライアンスを締結しているという。
　「産業用の太陽光発電」では、販売から設置、保守までを行えるようにしていったとしている。「リフォーム」では、フルリノベーションをメインに顧客への提案を行っていったという。「新規事業を立ち上げて２年目だが、取引先も増えてきた。営業マンの売り方も確立してきた」（三尾社長）と話す。
　営業展開を積極化していきつつ、コールセンターも立ち上げた。神戸本社にセンターを設け、社員を４人配置。自社コールセンターは主に、相談窓口として運営していくのだという。
　太陽光パネルと蓄電池のセット販売も伸長し、セットでの契約率が８０％にまで伸長したことも増収の要因の一つだという。