東京都/NBのウィルに業務停止命令/勧誘目的の隠匿などで

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東京都は3月11日、勧誘の際に契約目的を告げずに消費者を喫茶店などに誘い出し、連鎖販売取引の契約をしていたことが特商法違反にあたると認定、化粧品などを販売するウィル(本社大阪府、吉國貴夫社長)に、6カ月間の一部業務停止を命じた。
 東京都によると、ウィルの会員は「新しくバイトを始めた。楽しい仕事だから、一緒に働こう」などと友人に告げ、先輩会員のいる喫茶店に誘い出した。そして「人を勧誘できれば、月に数万円の収入になる」と、収入が得られる保証がないことを隠していた。また、同社は飲食店を経営していないにもかかわらず、「トップクラスの会員になれば、会社が経営している飲食店の経営者になれる」と、うそを言って勧誘していた。
 さらに6~30万円の入会金が必要であることも契約直前まで伏せ、お金がないと断る消費者に対しては、「2カ月間活動すれば、入会金以上の収入が得られる。絶対に損はしない」など言ってクレジットカードを契約させたり、消費者金融での借金を勧めていたという。
 都消費生活センターには13年4月~15年3月10日までに89件の相談が寄せられていた。相談者の平均年齢は22・6歳、平均契約額は約18万円。契約の目的を隠して勧誘をしていたことで12年に東京都から指導されていた。
 処分を受けたことについてウィルの吉國貴夫社長は「今回の件に限らず取材は断っている。特に言うべきことはない」とコメントした。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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