〈訪販・宅配大手〉 労働環境整備で成果/ヤクルト本社、ワタミが注力

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渡辺麻友を起用したTVCMでYLの魅力を伝える

渡辺麻友を起用したTVCMでYLの魅力を伝える

 ヤクルト本社、ワタミといった訪販や食品宅配企業が、販売員の確保に本腰を入れている。ヤクルト本社では、販売員「ヤクルトレディ(YL)」の労働環境の整備の一環として、スマホ端末を導入し、配送センターの内外装の刷新などを進め、離職率を2割以下に抑えている。さらに、YL1人当たりの売り上げ本数も微増に推移するなど、ここ数年継続している研修制度が成果を挙げている。高齢者向け宅配事業を手掛けるワタミでは、19年3月期に、報酬制度の見直しなどで5年ぶりに販売員が増加に転じている。労働力の確保で業績が左右されやすい訪販業界にとって共通の課題であるテーマに、大手2社はどう取り組んでいるか。

(続きは、「日本流通産業新聞」6月20日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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