ヤマノホールディングス　１９年３月期／減収も営業益１１．８％増に／スポーツ売却で利益確保

　着物の訪販事業などを展開するヤマノホールディングスの１９年３月期の連結売上高は前期比５.６％減の１４１億５００万円となった。営業利益は同１１.８％増の２億４５００万円だった。赤字続きだったスポーツ事業を１８年３月期中に売却したことから、増益となった。決算説明会に登壇した山野義友社長は、１８年１１月に和装宝飾事業に導入した新決済手段「集金型ショッピングクレジット」を武器に、長期的な利益確保に取り組む姿勢を見せた。
　中核事業の和装宝飾事業においては、複数店舗が合同で行う大型催事販売会を１９年３月期中に１８会場で開催した。総来場者数が前期比１２％増になり、催事での売上高も同１０％増となったとしている。集客に成功した催事販売の事例を今後、別の店舗で共有していく予定だという。和装宝飾事業の売上高は前期比０.８％減の１０５億２７００万円だった。
　ＤＳＭ（訪販）事業の売上高は前期比１５.４％減の１７億６００万円だった。低価格の美容機器などの販売を行うも、新規顧客の獲得が進まなかった。全国で七つの拠点を統廃合したという。拠点の統合の影響で１８年３月期の２２００万円の営業利益の赤字は解消された。営業利益は０万円だった
　同社は１８年１１月に、着物の購入時の新たな決済手段として「集金型ショッピングクレジット」を和装宝飾事業に導入した。顧客が着物の購入でローンを組む際に、同社が顧客から毎月代金を回収する。
　これまでは、信販会社が一括で同社に商品代金を支払い、同社が信販会社に保証料金を支払う形だった。代金回収を同社が自力で行うことで、保証料金を削減し、分割手数料を新たな収益源とする狙いがある。２２年３月期には「集金保証型」の決済手段の導入効果により、１億円の利益を見込んでいる。減収が続くＤＳＭ事業への導入も検討するとしている。