日立物流／ＩＴ×ＬＴの技術を集約／昼夜の稼働で高効率出荷

　物流事業を行う日立物流は４月２６日、複数のＥＣ事業者が物流倉庫をシェアして使用できる「従量課金型ＥＣプラットフォームセンター」の稼働を１９年９月に開始すると発表した。同社が１９８０年代から３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業者として培ってきた、ＩＴとＬＴ（物流技術）のノウハウを集約した倉庫だという。
　倉庫は日中だけでなく、夜間も稼働可能。より効率的に出荷が行えるという。
　同倉庫では、自動化設備や情報システム、保管・作業スペースを複数の事業者でシェアできるだけでなく、管理者などの人的リソースも共同で利用できる。
　物流倉庫を利用する際に通常かかる、初期費用や、維持費などの固定費用が、同倉庫では不要となっている。
　出荷量の増減に応じて、日立物流の倉庫管理システムが自動で、必要な設備、機器、備品を選定してくれる。そのため、出荷量の増減に伴う余計な手間が生じないという。
　費用は従量課金制。１日当たり数十～数百件の出荷を行う、化粧品・健康食品・雑貨事業者にとって、利用メリットが大きいサービスだしている。同倉庫では１日当たり最大で１万７０００件の出荷に対応できる能力を備えているという。
　モール、自社サイトなど、異なるチャネルでの販売を行う場合でも、同社の受注管理システムに連携させ、管理することが可能だ。そうした場合は別途費用が発生するという。
　同倉庫についての問い合わせは、営業開発本部（（電）０３―６２６３―２８２６）のサプライチェーン・ソリューション２部で受け付けている。