東洋新薬/都教委と包括連携協定/「地域への社会貢献」の一環で

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 健康食品・化粧品の総合受託メーカーである東洋新薬(本社福岡県、本部佐賀県、服部利光社長、(電)0942―81―3555)は5月22日、東京都教育委員会と、包括連携協定を締結した。同日、同社の服部社長と、東京都教育委員会の中井敬三教育長の出席の下、都庁内で連携協定の締結式を行った。都教委が、農業系高校の教育活動の充実のために、企業と連携協定を締結するのは初だという。
 今回の連携協定締結は、東洋新薬が企業理念に掲げる「地域への社会貢献」の一環だという。
 協定書の記載事項は(1)都教委における教育活動の充実(2)教育活動及び教育支援などに関する調査・研究の充実(3)都教委が有する教育力と、東洋新薬の高い研究力などの連携による相互の技術等の向上(4)その他、協議により実施する連携事業─の4点からなる。
 連携協定に基づき、農業系の学科を置く都立高校での教育実践に、東洋新薬が持つ農業技術や、品質管理体制、研究開発力を生かす連携を行い、次世代を担う人材の育成を推進していくという。
 東洋新薬によると、都教委からは、国際的農業規範「グローバルGAP」認証や、有機JAS、スマート農業、トクホなどの知見を学びたいと言われているという。
 具体的に、どのような取り組みを行っていくかについては、今後の協議の中で決めていくとしている。
 締結式では、中井教育長があいさつし「今回の連携協定は時宜を得たもの。これを機に教育環境の充実を進めていきたい」などと話した。
 一方、服部社長は「農業高校を卒業しても農業に従事する人が少ないという東京都ならではの課題もあるという。より実践的で、よりビジネスに近い教育が必要ではないか」との考えを示した。その上で、「当社の理念として地域社会貢献がある」とし、「当社の持つノウハウやビジネスモデルを、生徒と一緒になりながら、共有し生かせたら」などと話した。
 なお、中井教育長は本紙の取材に対して、東洋新薬の印象について「健康食品を始めとして、今の時代にかなった事業をしている会社と認識している。農業高校には、健康食品をはじめ食品関連の会社に就職する生徒も多くいる。東洋新薬は熊本に大きな農地も持っている。東京にはそれほど大きな農地はそうないので、最先端の技術をもって、農業をされている、そうした現場を直接見られたり、あるいはそこで働く社員の方々から、いろいろとお話をお聞きする機会があれば、生徒にとって、極めて貴重な経験であり、意義深いことだと思っている」と話していた。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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