東洋新薬／「スマート農業」参画／農水プロジェクトの委託先に決定

　健康食品・化粧品の総合受託メーカーである東洋新薬（本社福岡県、本部佐賀県、服部利光社長、（電）０９４２―８１―３５５５）は５月１７日、農林水産省が掲げる「スマート農業」の実現に向けた「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に参画することになったと発表した。
　同プロジェクトの委託先になることがこのほど決定したという。同プロジェクトの事業主体は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構だ。
　同社ではこれまで、青汁の生産において、原料となる大麦若葉の栽培から取り組んだり、有機ＪＡＳの認証を取得したりして、「安心・安全に配慮した農作物生産」を推進し、栽培管理の高度化を図ってきた。
　プロジェクトでは、同社と、子会社の東洋グリーンファームが、スマート農業関連のＩｏＴセンサー技術などに強みを持つベジタリア（本社東京都）、地図サービスを展開するゼンリンの２社とコンソーシアムを形成。大麦若葉の栽培に各種スマート農業技術を導入することにより、栽培から収穫、加工までの技術体系の構築を目指すという。