公正取引委員会/ECモールの調査開始/出店・出品事業者に大規模アンケート

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 公正取引委員会は2月27日、ECモールの運営事業者に関する取引実態の調査を開始した。調査では、ECモールに出店や出品をする事業者を対象に、アンケートをとる。公取委は、同調査の結果によっては、必要性に応じて独占禁止法40条に基づく強制調査を行うことも視野に入れていくとしている。
 同アンケート調査は、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場など複数のオンラインモールに出店・出品している小売業者を対象にしている。アンケートでは、「モールの規約」「出店・出品のモール側の承認」「出品やアカウントの停止」「返品があった事例」などについて、出店企業とモール側の取引に関する31の質問を設けている。
 アンケート調査は2月27日から3月26日までの1カ月間行う。公取委は複数の業界団体を通じて、出店事業者にアンケートへの回答を呼び掛けるとしている。
 強制調査の実施条件について公取委は、モール運営者側が調査内容に関するヒアリングに応じないケースを挙げており、「本当に必要があれば強制調査を行う可能性がある」(経済取引局総務課)としている。それ以外に、「例えばアンケート調査の対象者が、アンケートに回答するとモール運営者側から訴訟などを起こされる可能性がある場合、柔軟に回答ができるよう、強制調査の権限を柔軟に運用していくことを考えている」(同)ともしている。
 同アンケート調査については、世耕弘成経済産業大臣も2月26日の記者会見で言及している。アマゾンのポイント制度開始の報道を受けての記者からの質問に対し、「公取委には迅速な調査を強く期待したい」と話していた。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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