政府は３月１２日、独占禁止法の改正案を閣議決定した。３月中に国会に提出し、今国会中の成立を目指す。政府は２０年末までの施行を目指している。改正法施行後は、違反行為に対して課す課徴金額の算定期間が、調査開始日の１０年前まで遡れるようになる。公正取引委員会は、算定期間の延長を「優越的地位の濫用」にも適用するとしている。
公取委は、現在調査を行っているＥＣモールを含むデジタルプラットフォーマー（ＤＰ）の取引実態の調査結果についても、改正法の適用対象になる可能性があるとしている。
独禁法の改正案は１８年の通常国会に提出予定だったが、働き方改革関連法案などの重要法案が立て込んだために、提出が先送りとなっていた。
改正のポイントとなるのは、（１）課徴金の算定方法の見直し（２）課徴金の減免制度の改正（３）罰金規定の見直し─の三つだ。
（続きは、「日本流通産業新聞」３月１４日号で）
〈独占禁止法〉 課徴金算出期間を１０年に／ＥＣモールでの取引も適用対象に
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