新日本住設 第3四半期/54.7%の増収/蓄電池のセット販売奏功

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 住宅リフォームや太陽光発電の訪問販売を行う新日本住設(本社兵庫県、金田明秀社長)は、18年5月—19年1月期(第3四半期)の売上高が前年同期比54.7%増の61億8000万円となった。
 太陽光パネルと蓄電池のセット販売が伸長し、増収につながったという。
 蓄電池の販売数量は、19年1月末時点で、すでに1000台を超えているという。
 同社は、18年5月以降、太陽光パネルの価格競争が激化していることを背景に、太陽光パネルのみの単体販売から、蓄電池とのセット販売を強化している。セット販売により、販売単価の引き上げを図っているという。
 営業研修やメーカーによる研修も定期的に行っている。本社主導ではなく、各支店で積極的に行っているという。「営業マンも少しずつセット販売の営業ができるようになってきている」(社長室北村厚史室長)と話す。
 同社は、1月24日から新規事業「EV(電気自動車)」の取り扱い販売を開始している。同事業では、EV自動車でためた電力を蓄電池に移すことにより、住宅の省エネ性能を高めることを提案するとしている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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