東京都は、学校や家庭での若者への消費者教育を通じて、ネットワークビジネス（ＮＢ）やマルチまがい商法、ＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルの未然防止に向けた議論を推し進めている。１月３０日、都内で第２５次消費生活対策審議会「第２回検討部部会」を開催し、学校教員への啓発活動を通じて、学校の授業だけでなく、教員や保護者を対象に消費生活情報や関連法令に関する授業（講習会）を行うことを検討。区市町村と連携する方法では、若者に対象を絞った情報伝達の課題についても討議した。次回開催の３月下旬の部会で中間とりまとめ案を提示する考えだ。
都が若者向けの情報配信や注意喚起で課題として挙げているのは（１）ＳＮＳによる情報発信は全世代を対象とした消費生活情報全般となっていること（２）消費生活問題に関心のない若者や窓口などを知らない若者がトラブルに巻き込まれないように必要な情報を届けること（３）大学や専門学校以外の連携先を開拓すること（４）保護者や教員を意識した情報配信が必要（５）発信した情報の活用情報の調査が必要─の五つだ。
出席した委員からは「自ら情報を取りにいくことで得るだけではなく、意識せずに情報と接する機会を増やしてほしい」「若者に影響力のある人からの発信を実施してほしい」といった声があがった。専門委員からは「積極的に情報を伝えるためには高校や大学の授業に組み込むしかない。卒業後は情報を取りに行くことが期待しにくい」と指摘した。
（続きは、「日本流通産業新聞」2019年2月7日号で）
東京都／学校、家庭で消費者教育強化を検討／都、教育部門との連携で実施
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