消費者庁　消費者安全調査委員会／設置形態の変更など要望／太陽光パネル火災で報告書

　消費者庁消費者安全調査委員会は１月２８日、「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に関する調査報告書をまとめ、会見を行った。同調査報告書の内容を踏まえ、太陽光パネルの設置形態の変更や応急点検等の実施を事業者に求める意見書をまとめ、経済産業大臣に提出した。
　同委員会が、報告書をまとめた背景には、太陽光発電システムが原因とみられる火災事故が続発していたことがある。
　同報告書によると、太陽光発電システムから発生した火災、発火、発煙、過熱等の情報は、０８年３月から１７年１１月までに１２７件、事故情報データバンクに登録されていた。原因不明とされていたものを除く、７２件を対象とし、より詳細な調査を行った。その結果、太陽光パネルまたはケーブルから発生した火災事故は１３件だった。パワーコンディショナーまたは接続箱から発生した火災事故は５９件だったとしている。
　太陽光パネルまたはケーブルから発生した火災事故１３件のうち屋根まで延焼した７件は「太陽光パネルと屋根の間に不燃材料が入っていない」という点で共通していた。

（続きは、「日本流通産業新聞」2019年1月31日号で）