消費者庁 消費者安全調査委員会/設置形態の変更など要望/太陽光パネル火災で報告書

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消費者庁の会見

 消費者庁消費者安全調査委員会は1月28日、「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に関する調査報告書をまとめ、会見を行った。同調査報告書の内容を踏まえ、太陽光パネルの設置形態の変更や応急点検等の実施を事業者に求める意見書をまとめ、経済産業大臣に提出した。
 同委員会が、報告書をまとめた背景には、太陽光発電システムが原因とみられる火災事故が続発していたことがある。
 同報告書によると、太陽光発電システムから発生した火災、発火、発煙、過熱等の情報は、08年3月から17年11月までに127件、事故情報データバンクに登録されていた。原因不明とされていたものを除く、72件を対象とし、より詳細な調査を行った。その結果、太陽光パネルまたはケーブルから発生した火災事故は13件だった。パワーコンディショナーまたは接続箱から発生した火災事故は59件だったとしている。
 太陽光パネルまたはケーブルから発生した火災事故13件のうち屋根まで延焼した7件は「太陽光パネルと屋根の間に不燃材料が入っていない」という点で共通していた。

(続きは、「日本流通産業新聞」2019年1月31日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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