国土交通省/次世代住宅ポイント制度創設/増税前の需要掘り起こし

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 国土交通省(以下、国交省)は18年12月21日、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、ポイントを賦与する制度を創設すると発表した。19年10月の消費税率引き上げに備え増税前後の需要の平準化を図るのが、同制度創設の目的だとしている。住宅のリフォームでは、最大30万円相当のポイントがもらえる。
 創設したのは、「次世代住宅ポイント制度」。住宅リフォームでは、高効率給湯器や節水型トイレを備えることなど、一定の省エネ性能をクリアした案件が対象となる。
 発行されるポイントはさまざまな商品と交換できる。1ポイント当たり1円相当の扱いになるという。交換できる商品の内容は、まだ具体的には決まっていないとしている。19年6月以降、順次公表していく方針だ。
 申請に当たっては、住宅のリフォーム事業者の場合、「工事請負書の写し」「対象の工事内容等に応じた性能を証明する書類」「工事施工者が発行する工事証明書」の三点を用意する必要がある。
 ポイント申請自体は消費者が行う。消費者は「申請者の本人確認書類(本人が確認できるもの)」「リフォームをする世帯の住民票の写し」を用意する必要がある。
 19年4月1日~20年3月末までに「請負契約・着工」したものが対象だとしている。
 同制度の説明会は、19年2月1日~3月14日の期間で、全都道府県で計48回(東京都のみ2カ所)の開催が予定されている。満席にならなければ、説明会開催の3日前まで、受付は可能だとしている。同制度についての問い合わせには、国交省住宅局住宅生産課((電)03―5253―8111)が対応している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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