滋賀県/化粧品NBに一部業務停止命令/代表取締役を交替し再発防止

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 滋賀県は12月5日、化粧品のネットワークビジネスを主宰するセリュール(本社石川県、金谷賢社長)に対して、特定商取引法に基づき、新規勧誘行為など、業務の一部の停止を命じた。業務停止命令の期間は18年12月6日から19年3月5日までの3カ月間。同社は、「責任を取って18年4月に代表取締役が交替している。処分内容を真摯に受け止めている」(経営企画室)としている。
 滋賀県によると、16年11月〜17年3月の間、同社の商品の販売活動を行っていた会員が、勧誘の目的を告げないまま知人などを飲食店などに誘い出し(勧誘目的不明示)、連鎖販売取引に伴う特定負担に関する記載がない書面で契約を締結(法定書面の記載不備)していたという。また、勧誘者が「絶対に儲かる」「働かなくても稼げる」といったことを告げていたとして、断定的判断の提供も認定している。滋賀県の消費生活センターには、17年3月までの5カ月間の間に、同社に関して16件の相談が寄せられていたという。
 同社は、「一部の会員が暴走するような形で、今回の処分を受けた。当時の代表取締役は責任を取って今年の4月に辞任した。禁止行為を行っていた会員には、滋賀県での活動を禁止した。今後は社内のコンプライアンス体制を整えて事業を行っていく」(同)としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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