【ニュースの深層】□□49〈消費者庁、景表法の取り締まりを強化〉/ラジオ広告単体に初めて措置命令

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 消費者庁は景品表示法違反への取り締まりを強化している。2月17日には、ライフサポート(本社大阪府、西山幹夫社長)がラジオ放送で広告したダイエットサプリの表示に対して、景表法違反(優良誤認)があったとして、再発防止を求める措置命令を行った。ラジオ広告単体の表示に対して措置命令を実施するのは初めてだという。同庁は、テレビ局やラジオ局が加盟する日本民間放送連盟(民法連)に対し、広告の適正化への取り組みが行われるように要請も行った。同庁は今後、監視人員の増加を予定しており、さらに取り締りは強まる見込みだ。

ダイエットサプリが違反

 消費者庁は2月17日、健康食品の販売で根拠なく「カロリーをカットする」などと宣伝したことが景表法違反(優良誤認)にあたるとして、ライフサポートに再発防止を求める措置命令を出した。
 同庁の発表によると、ライフサポートは13年4~12月、ダイエットサプリ「キャルッツ1000」について、全国のFMラジオ局21社のCMで「なんと4粒で1000キロカロリーもカット」などと宣伝していたという。同社は、ECサイトなどで3袋(計360粒)を9450円で販売。問題とされた期間に約3700万円を売り上げたという。
 同庁は同社に対して、「キャルッツ1000」のラジオ広告における表示内容の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めた。同社は、資料を提出したが、同庁は合理的根拠として認めなかった。同社は「法令を順守するなど改善に努めたい」としている。


民放連にも周知要請

 消費者庁によると、ラジオ単体の広告に対して、景表法違反の措置命令を行ったのは今回が初めて。
 過去には、チラシ広告などと一緒に、ラジオ広告の表示が措置命令の対象になったことはあるという。
 同庁は措置命令を出すと同時に、ラジオ局が加盟している民法連に対して、「ラジオ広告の厳正な考査」「広告の適正化への取り組み」が行われるように要請を行った。消費者庁が発足してから民法連に要請を行うのも初めてだという。
 民法連は同庁の要請を受け、「加盟企業に対して今回の違反事例を周知するとともに、改めて景表法遵守の徹底を促す」(会長室広報担当)と言う。テレビ局やラジオ局などの広告の審査がさらに厳しくなる可能性がある。
 消費者庁は、「われわれが監視できるのは氷山の一角。今後も関係団体に対して景表法の周知徹底を図る要請は積極的に行っていく」(表示対策課食品対策室)と話す。

(続きは本紙2月19日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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