経済産業省・国土交通省／再配達削減事例を公開／通販企業５社の取り組みを掲載

　経済産業省と国土交通省は１１月２日、物流課題の解決策を議論する「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」がまとめた再配達削減策の事例集を公開した。アスクルやファンケルといった通販企業５社のほか、宅配事業者の取り組みを掲載（別表参照）。通販企業による活用を期待している。
　連絡会は、今年５月から１０月までに計４回開催した。公開した「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会～再配達削減に向けた取組事例～」には、連絡会で委員が共有してきた事例をまとめた。
　ファンケルが日本郵便との連携の下で実施している「置き場所指定お届けサービス」や、楽天が１７年に実施した、１回の配達で商品を受け取った顧客に対し、ポイントを付与するキャンペーンなどを解説。計八つの事例を盛り込んだ。
　宅配・ＥＣ事業者間でのデータ連携や、受け取り方法の多様化の推進に関する今後の対応の方向性もまとめた。データ連携については、年内に課題を洗い出す。来年以降、個人情報保護の観点で検討を重ねる。
　今後も連絡会は定期的に開催する。取り組み事例も必要に応じて更新するとしている。