〈改正省エネ法　１２月施行〉　通販にも省エネ義務／計画や年次報告を提出

　改正省エネ法が１２月１日をめどに施行される。「荷主」の定義が改められたことにより、通販事業者に対しても省エネに向けた取り組みが義務付けられる（表参照）。事業規模によっては省エネ計画の提出や年次報告の義務が発生する。
　改正省エネ法は、荷主を「輸送方法等を決定する事業者」と定義する。販売商品の配送を宅配事業者に委託する通販事業者は改正省エネ法上、荷主となる。現行法は、荷主を「貨物の所有者」と定義するため、商品の所有権を購入者が持つ通販事業者は対象外だった。
　通販事業者を含めた荷主のうち、年間輸送量が３０００万トンキロ（輸送物の重量に輸送距離を乗じた貨物ごとの値を合計した値の単位）以上の事業者を「特定荷主」と定義。「特定荷主」は輸送に伴うエネルギー消費量を５年間で年平均１％ずつ削減するための計画策定・提出や、計画の進捗を毎年１回（６月末）報告する義務が課せられる。
　宅配事業者との契約がなく、輸送の方法を決定しないＥＣモール運営会社やＣｔｏＣサービスの提供者は対象外となる。


■報告は２０年から
　経済産業省・省エネルギー庁は「まず荷主には自らの荷物がどれくらいの重量で、どのくらいの輸送距離なのかを計測する必要がある。現在、荷主向けのガイドラインを制作している」と説明する。
　来年１年間は計測に充てる。２０年の４月１日から適用が始まる。特定荷主は４月末までに届け出を行い、同年６月末には定期報告書で１９年におけるエネルギー消費量を報告する義務がある。
　５年間におけるエネルギー消費量の削減率が平均１％未満の場合、原因を報告する義務が発生する。原因の正当性が認められない場合は、行政が立ち入り検査を行う。その後、改善が見られない場合は勧告となる。
　エネルギー庁は「商品の輸送に伴うエネルギー消費量が３０００万トンキロを超える通販企業は大手に限られると考えている。しかし、『特定荷主』に報告の義務があるだけで、事業規模にかかわらず、エネルギー消費量を計測し、省エネ化を図る義務は共通している」と義務を強調する。