〈個人情報保護委員会〉 廃業する名簿業者も/第三者提供事業に関する調査を公表

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 個人情報保護委員会は9月26日、個人データの第三者提供を行う事業者(名簿業者)に関する実態を調査し、結果を公表した。調査によって判明したのは(1)個人データの取得元が過去の住民基本台帳や同窓会名簿である(2)個人データの提供先が呉服店、学習塾、不動産業、金融業である(3)17年5月の改正個人情報保護法の施行以降、新たな個人データの入手が困難になっている─などの状況が明らかになったとしている。改正個人情報保護法が施行されたことで、名簿事業継続が困難となり、廃業を検討する業者も出てきているという。

(続きは、「日本流通産業新聞」9月27日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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