東京都消費者救済委員会/高齢者リフォーム工事を付託/独居高齢者の紛争解決を

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 東京都は8月22日、東京都消費者被害救済委員会(村千鶴子会長)に、「独居高齢者のリフォーム工事契約に係る紛争」の解決を新たに付託したと発表した。
 都の発表によると、今年2月下旬、リフォーム事業者が年金生活者の70代女性宅に訪問。リフォームの提案を受け、女性は承諾。契約書には自ら署名したが、契約条項の説明を受けた記憶はないと主張。また、浴槽や便器、システムキッチンなどについて色や機能も自分で選んだ記憶はないという。
 契約金額は約350万円で、150万円を一時金として払い、完工後に残額を払ったという。その後、今年3月初めに訪問看護師が契約書を見つけ地域包括支援センターに連絡。同センターと消費生活センターの職員が来て「本当に必要な工事なのか」「まだ解約できるかもしれない」などと言われ、思い直して解約することにしたという。
 都では付託した理由について「高齢者の消費生活相談が年間3万7000件寄せられ、高齢者の住居リフォームに関する相談は約500件で、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあるため付託した」としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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