経済産業省／ＡＩスピーカーの基準明確化／言い間違いによる誤発注は無効に

　経済産業省はこのほど、ＡＩスピーカーを通じたＥＣの注文について、テレビの音声などによる言い間違いの誤発注は無効であるとする見解をまとめた。６月末をめどに、電子商取引に関する準則（※）に盛り込む予定だ。
　ＡＩスピーカーによる誤発注ついては、テレビの音声や、ペットのオウムの音声により、誤って注文がされたなどの事例が海外で報告されている。経産省では、国内の事例の情報についてもヒアリングをしているが、国内では６月６日時点で、誤発注が確認された事例はないという。「ＡＩスピーカーの流通量の増加を踏まえ、先取り的に準則に盛り込むことにした」（情報経済課）としている。
　実際に盛り込む記載内容については５月２１日から、パブリックコメント募集を開始。募集期間は６月２０日までとなっている。今回の準則の改定では、ＡＩスピーカーに関する問題に加えて、仮想通貨に関する問題なども盛り込む予定。国内の消費者が海外のＥＣサイトから商品を購入した際の取り扱いについても、盛り込む。
※電子商取引及び情報材取引等に関する準則…ＥＣや情報取引に関する法的問題について、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにする法解釈の指針。法的拘束力はないが、国内の商取引を円滑にするための指標として、参考にする事業者は多い。