東京都/「情報管理班」を新設/悪質業者の端緒情報を分析

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 東京都は悪質事業者への取り締まり強化に乗り出す。このほど、悪質事業者の取り締まりを行う生活文化局消費生活部取引指導課内に、消費者などから寄せられる悪質事業者の端緒情報を多角的に分析する「情報管理班」を新設。従来の特定商取引法や都の消費生活条例に基づく立ち入り調査を行う「特別機動調査班」が、分析結果に応じて立ち入り調査や行政指導などを迅速化し、消費者被害防止につなげるのが狙いだ。さらには、年内をめどに、消費者が悪質事業者の端緒情報を書き込める掲示板も一元化。悪質事業者通報サイトと不当表示、架空請求に関するそれぞれの掲示板を一つにすることで都民からの情報収集の精度を高める。


■5カ年の消費生活基本計画が施行

 悪質事業者に対する強化施策は、4月1日に施行した18年度を初年度とする5カ年の「東京都消費生活基本計画」に盛り込まれた。
 新たな計画では、不適正な取引行為などの排除として、「特商法や条例に基づく厳格な指導・処分を行う」と明記。行政処分はここ数年10件程度で減少傾向にある一方で、行政指導件数は100件前後と高い水準で推移し「全国でもトップクラス」(東京都)だ。また、不適正な取引行為による被害の発生や拡大を防止するための施策として条例に基づく調査の経過と結果を公表する「情報提供」も積極的に行うことも盛り込んだ。
 新設する「情報管理班」は、取引指導課内に設置する。特別機動調査班は約10人で構成するが、「情報管理班」は3人の専属の職員を配置する。

(続きは、「日本流通産業新聞」5月10日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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