消費者委員会/ECプラットフォーム規制へ/相談増加を背景に専門調査会設置

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 消費者委員会は4月12日、ECのプラットフォームに関する調査会を設置することを決めた。今後、この調査会での議論を基に、ECプラットフォームに関する具体的な規制が、法律に盛り込まれる可能性がある。
 消費者委員会が設置を決めたのは、「オンラインプラットフォームにおける取引のあり方に関する専門調査会」。ECモールやマッチングサイトなどが議論の対象になる。オンラインプラットフォームには、フリマアプリのような、消費者が売り手として容易に参入できるものも含まれる。こうしたプラットフォームを運営する事業者が担うべき義務などが、現状では規定されていないのだという。プラットフォームについて、必要なルールを審議するために調査会を設置するとしている。
 同調査会が審議するのは主に、「プラットフォームの法律上の定義」「プラットフォームを運営する事業者の責任」などについてだ。現時点では、どんな法律に規定を置くかについては未定だという。オンラインプラットフォーム上で、現状どんな問題があるかについても、国民生活センターに寄せられている相談内容などを踏まえつつ、審議していくとみられる。初会合の開催日は未定としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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