消費者庁／２社に課徴金命令／豊胸サプリ、ＳＩＭカードの表示で

　消費者庁は３月２３日、景品表示法違反があったとし、健康食品の通販を手掛けるミーロード（本社東京都、仇莉社長）とＳＩＭカードを販売するプラスワン・マーケティング（本社東京都、大仲泰弘社長）に課徴金納付命令を行った。２社ともネット通販を手掛けている。
　消費者庁がミーロードに対し納付を命じた課徴金の額は２４３０万円。対象となる期間は１６年４月１日から１７年４月７日で、納付期限は１８年１０月２４日となっている。
　ミーロードは１６年４月１日から同年７月１０日まで、サプリメント「Ｂ—ＵＰ」を自社ＥＣサイトで販売。商品の摂取により、豊胸効果と痩身効果が得られるかのような表示を行っていた。消費者庁は１７年３月、同社に対し措置命令を出している。
　「バストＵＰとスリムＵＰを同時に叶えるスタイルＵＰサプリ」「Ｇカップでも、６７．８キログラム—４７キログラム」「女子力ＵＰで胸ふくらむ！」Ｇカップでも５７．８ｋｇ↓４７ｋｇ—１０．８ｋｇ」などの記載があった。
　消費者庁がミーロードに対し、表示の合理的根拠を示す資料の提出を求めたところ、資料が提出された。しかし、提出された資料は表示の裏付けとなる合理的根拠を示すものとは認められなかった。
　１７年４月、優良誤認および有利誤認表示で消費者庁から措置命令を受けたプラスワンは、ＳＩＭカード販売量を自社ウエブサイトで「ＳＩＭ販売シェアＮｏ．１」「『業界最速』の通信速度」などと表示していた。同社においても消費者庁の求めに対し、表示の根拠は示せなかった。
　プラスワンが納付を命じられた課徴金の額は８８２４万円。対象期間は１６年１１月から１７年５月３１日で、納付期限は１８年１０月２４日となっている。