資生堂　〈ＥＣとデータマーケ強化へ〉／２０年までに連結ＥＣ売上比率を１５％に

　資生堂の魚住雅彦社長は、３月５日の中期経営計画の発表の場で、「ＥＣ事業を強化する」と語気を強めた。資生堂は、ＥＣ事業を強化することにより、２０年までに連結売上高に占めるＥＣの比率を現在の８％から１５％まで高める方針を、中期経営計画の中に盛り込んだ。経営計画では、世界の主要なＥＣサイトとの連携を強めることや、そのためのＩＴインフラ整備のため、２０年１２月までに２７０億円を投資することも明らかにした。
　資生堂の経営計画では、ＥＣの売上比率を、２０年までに国内売り上げの１０％弱まで高めるとしている。中国については、ＥＣの売上比率を４０％に高めることを目標に掲げている。顧客のニーズに関するデータや肌分析結果などを、巨大なデータマーケティングプラットフォームの中で活用していくことも計画している。
　１７年１２月期の国内ＥＣ売上高については公表していないが、本紙推定で１００億円。これを２０年までに１４０億円にまで高めたいとしている。現在のところ、国内のＥＣは資生堂の自社ＥＣサイト「ワタシプラス」でのみ展開している。魚住社長は「国内は店販を含めた全体の売上額が大きいため、ＥＣだけの成長だけ見ると小さいかもしれないが、ＥＣの比率を１０％弱にしていく」と話している。
　注目すべきは中国でのＥＣの展開だ。現在資生堂の中国でのＥＣ売上比率は約２６％で、２０年までに４０％に高めたいとしている。会見の場に立った藤原憲太郎中国地域本社社長は、「ＥＣは、顧客のマーケティングデータプラットフォームだと捉えている。店頭・ＥＣに関係なく、シームレスにさまざまなデータを活用していく。顧客について、適切な時間や場所を選びつつ、化粧品の提案を行っていく」と話している。
　資生堂では企業全体の経営計画として、「デジタルを利用したＣＲＭの強化」を掲げている。１７年１１月には、資生堂のスマホ用美容情報アプリとＥＣサイトを連携させる仕組みを取り入れた。国内や中国で、こうしたデータを活用したＣＲＭの実績を積み上げることにより、ＥＣと店舗の購買を結びつける仕組みを世界規模で構築していくとみられる。
　資生堂の１７年１２月の業績は、グローバル売上高が１兆円となり、経常利益は８００億円に達している。成長を背景に資生堂は、顧客データを活用した、データマーケティングの基盤を世界規模で確立していきそうだ。