オフィス家具通販/需要増に伴い各社販促強化/企業の移転増加、レンタルも拡大

　オフィス家具の需要の高まりを受け、通販企業が販促を強化している。都心を中心にオフィスビルの建て替えが進み、企業の事務所移転が増加、職場環境向上への取り組みが広がっている背景がある。通販企業では、デザイン性や機能性を兼ね備えた手頃な家具が人気だ。オフィス家具のＥＣサイトを運営するオフィスコムは、サイトの検索システムを充実させ購入までの過程を簡略化して、こうしたニーズに応えている。商品力、サービスの向上が売り上げを伸ばす上で鍵となっている。

　オフィスコム（本社東京都、室木剛社長）は近年、「低価格販売」「納期短縮」「納期の明確化」を軸に、ＥＣサイトでの販売を強化している。新規顧客、リピーターの獲得につなげ、確定作業中の１７年１２月期の通販売上高は前期比約４０％増となる見込みだ。
　ＥＣサイトでは、自動の見積もり機能を導入している。パソコン上で事務所移転時にかかる予算を知りたいという顧客のニーズに応えた。サービスや商品に関する問い合わせも受け付けており、当日中に回答する。
　商品ページには、最短の納品日を提示している。全国各地に物流網を確立しており、一部地域を除き無料で家具を配送する。会員登録したユーザーは、見積書や納品書、領収書の発行が可能だ。
　１７年１２月にＥＣサイトを刷新し、検索システムを拡充した。一つのキーワードを入力すると、複数の商品情報を表示。ユーザーが検索したい商品に短時間でたどり着けるよう整備した。
　「他業界に比べ、オフィス家具業界は競合企業が少なかったため、ＥＣサイトの整備が進んでいなかった。検索システムを強化することで他社と差別化を図る狙いがある」（広報担当）としている。
　自社ＥＣサイトで付与するポイントを倍増するキャンペーンも年に数回のペースで実施する。商品の発送業務に余裕のある時期にポイントを付与することで、売上高を確保する狙いがある。実施した月間売上高が前年実績より５０％以上も増加したケースもある。
　「働き方改革により、企業ではオフィス環境向上を目指した取り組みが行われるようになった。家具について、ユーザーから寄せられる要望も多様化している。レビューなどを参考に、商品開発を進めている」（同）と話す。


■購入単価が向上

　コクヨの通販子会社、カウネット（本社東京都、高橋健一郎社長）は１７年９月、都内にショールームを開設した。顧客に商品を実際に利用してもらうことで商品の魅力をアピールするのが狙いだ。ショールームを訪れた顧客の購入単価は、ＥＣサイトで購入した顧客に比べ、高い傾向にあるという。
　ショールームでは、デスク、椅子を中心に展示している。売れ筋商品である椅子は約３０品目取りそろえている。
（続きは、「日本流通産業新聞」２月１日号で）