コープデリ生活協同組合連合会/組合員の離脱防止に本腰/脱・対面営業に挑戦も

コープデリのサイト画面

 首都圏と信越の七つの地域生協で構成する、コープデリ生活協同組合連合会(本部埼玉県、土屋敏夫理事長)が、宅配事業における組合員の離脱防止策を本格化させている。同時に、対面による新規組合員の獲得を減らすため、ウェブを通じた顧客獲得に力を入れている。18年3月期は、新規組合員の獲得件数よりも、年間(52週後)で組合員の約4割が途中でやめてしまうことをいかに防止するかに力点を置き安定した組織構築を狙う。
 コープデリでは、組合員が8週間注文しないとカタログの配達をやめて離脱したものとする。ドアツードアで営業職員が新規組合員を獲得しても、1年で4割が離脱するという。
 そのため、9月から、離脱した組合員に対する戸別訪問や電話などで再注文を促している。9月に集中的に実施して対象者へのアプローチがほぼ終了したことから、10月から再度、新規組合員の獲得にシフトさせた。
 新規獲得は、従来の営業職員による対面での勧誘からネットから資料請求してもらえるように促進したい考え。長谷川悟宅配営業部長は「ウェブによる接点を広げることで、個別訪問や住民への声掛け活動を減らしていきたい」と話している。

(続きは、「日本流通産業新聞」12月7日号で)

宅配営業部・長谷川悟部長

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ