楽天/オープン化を加速/データ取得、収益拡大へ

楽天ペイについて説明する矢澤俊介執行役員

 楽天は自社サービス外での消費者との接点を増やし、消費や行動データを取得し、収益化していくオープン化を進めている。その鍵となるのが楽天ペイだ。12月6日に決済機能の拡充を発表し、さらに利用者拡大を図る。
 楽天の三木谷浩史社長は11月の第3四半期決算の説明会において、「楽天のビジネスモデルはダイナミックに変わってきている。マーケットプレイスの会社から会員基盤を生かしたデータカンパニーになる。自社内でサービスを完結していたクローズドコマースから、外部とつながるオープンコマースを強化する」と事業方針を説明していた。
 グローバルで12億人いる会員数を、20年までに20億人まで増やす計画だという。会員基盤を拡大するとともに、グループ外のサービスでもデータを取得できる体制を構築し、飛躍的に情報収集量を増やす考えだ。取得したデータは、ECや広告、金融に活用していく。

<楽天ペイ5000社突破>

グループ外との接点として、決済サービス「楽天ペイ」を重要視している。

(続きは、「日本流通産業新聞」12月7日号で)

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