RIZAPグループ/RIZAP経済圏構築へ/ID統合、AIでサポート

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事業モデルを語る瀬戸健社長

事業モデルを語る瀬戸健社長

 RIZAPグループは11月14日、グループ会社の顧客のIDを統合し、サービスの相互利用を促す事業モデル「RIZAP経済圏」を発表した。グループ各社で収集したビッグデータを基に、人工知能(AI)がサービスを提案・サポートするサービスも開始する。製造や調達、物流の仕組みも統合し、生産性向上を図る。
 「RIZAP経済圏」を構築することで、同社のターゲットである「自己実現したい顧客」に向けて、サービスや物販などグループのサービスを効果的に提案し、LTV(長期間で生み出す利益)向上を目指す。
 グループのサービスにおいてIDを共通化し、顧客のライフイベントなどに応じて、サービスのクロスセルを促進する。
 「これまでもトレーニングや食事、行動、バイタル、購買などお客さまのデータを集めている。こうしたビッグデータを基に、お客さまに最適なプランを提案できるAI技術の提供に向けて取り組みを進めている」(瀬戸健社長)と話す。
 多様なデータ収集を推進するため11月14日、身体の360カ所のサイズを自動計測する機器「3Dボディスキャン」の導入を発表した。プライベートジムでは体形変化のシミュレーションに活用したり、アパレル事業では服のオーダーメードに活用したりする計画だ。
 グループのスケールメリットを生かした、海外生産拠点の強化も進める。物流機能を統合し、海外での生産から顧客への配送まで効率化し、コスト削減も図る。海外の販路開拓もグループを挙げて行う計画だ。

AIがサービスを提案、ECを活性化

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記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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