農水省/資材価格最適化事業が好調/登録事業者3カ月で1400件に

 農水省が補助事業として6月末に開設した、資材価格最適化サイト「AGMIRU(アグミル)」が好調に規模を拡大している。サイトには4カ月弱で、農業事業者が1400件登録。資材の販売事業者の登録件数も300件に達しており、毎日10~20件のペースで登録事業者が増加しているという。
 同サイトが開設されたのは、16年に、当時自民党の農林部会長を務めていた小泉進次郎衆院議員が「農業版価格ドットコムを作りたい」などと発言したのがきっかけ。農業資材を、ネット上で価格比較しながら購入できるサイトとなっており、運営は、デジタルマーケティングのソフトバンク・テクノロジー(本社東京都)が行っている。
 農業事業者が、購入したい商品の、品目やロット、希望購入価格を同サイト上で提示すると、該当する資材を販売する登録事業者にメールで通知が行く仕組みになっている。販売事業者は農業事業者に、「アグミル」を通じて自社の商材を提案する。
 サイトへの登録料は無料。販売事業者は、資材を必要とする農業事業者に対して、セール・配送料無料のお知らせや、別商品・類似商品の提案を行うこともできる。それまで地域の農協しか資材の購入ルートがなかった農業事業者に、資材の新しい購入方法を提供するのが同サイト開設の目的だった。マッチングサイトの開設により、農業事業者は、以前より安く商品を購入できるようになったという。
 ソフトバンク・テクノロジーは11月末まで、「アグミル」の利用者に対して、満足度に関するアンケート調査を行っている。アンケートでは、アグミルの満足度について調査を実施。「これまで資材を安く買えたか」「どんな機能が必要か」などの項目を質問している。調査の結果を踏まえ、18年2月のリリースをめどに、ソフトバンク・テクノロジーがサイトの改善を進める方針だ。
 「アグミルでの見積もりは無料。農業事業者には、選択肢を広げることにより、今買っているものを少しでも安く手に入れ、農家の所得向上につなげてもらいたい」(農水省技術普及課)としている。

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