機能性表示食品制度/10月中にもQ&A公表へ/消費者庁「ガイドラインをより理解してほしい」

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業界団体セミナーで説明する消費者庁の赤﨑暢彦食品表示企画課長

業界団体セミナーで説明する消費者庁の赤﨑暢彦食品表示企画課長

 機能性表示食品制度のガイドラインのQ&Aが10月中にも公表される見通しだ。消費者庁の赤﨑暢彦食品表示企画課長は9月15日、業界団体のセミナーの場で言及した。
 赤﨑課長は9月15日、東京・神保町で開催された、健康食品認証制度協議会(事務局東京都、信川益明会長)が主催する、機能性表示食品制度についてのセミナーに登壇した。赤﨑課長は、機能性表示食品制度の概要を解説。今年6月9日に閣議決定された、同制度における八つの改善計画を盛り込んだ規制改革実施計画についても説明した。
 「18年3月までに検討・結論・措置を実施する」ものとして、同実施計画に盛り込まれている「『機能性表示食品の届け出に関するガイドライン』の見直し及びQ&Aの策定・周知」については、「ガイドラインをより理解してもらうためにも、Q&Aは早い段階で公表できるのが理想的。18年3月までの措置となっているが、前倒しのスケジュールで動いており、早ければ10月中にも公表できるのではないか」との見通しを示した。
 セミナーで赤﨑課長は、同制度における「GMP認証」の取り扱いについても見解を示した。「制度の3年後見直しも来年度(18年4月―19年3月)に取り組むことになると思う。GMPの取り扱いについても当然、議論にのぼってくるのではないか」(赤﨑課長)と分析。
 その上で、「事実として、機能性表示食品の届け出の多くがGMP認証を取得している。HACCP(ハサップ、危害要因分析重要管理点)の義務化という流れもある中、消費者の安心・安全に資する提案を消費者庁としてしていくことになるのでは」(同)などと話した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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