埼玉消費者被害をなくす会/豆腐の盛田屋に申入れ/新聞広告が有利誤認と

　ＮＰＯ法人埼玉消費者被害をなくす会は８月２５日、豆腐の盛田屋（本社福岡県、西田耕三社長）に対して、新聞広告の内容が、景品表示法の禁止する有利誤認表示にあたると指摘する申入れを行った。同団体は、新聞広告に表示した「通常価格」と、ＥＣサイトの販売価格が一致していない点を問題視している。
　同団体が有利誤認に当たると指摘したのは、豆腐の盛田屋が１０月１７日に掲載した「しゃくなげ花酵母せっけん」の新聞広告。新聞広告の内容と、同社のＥＣサイトに食い違う点があったという。
　新聞広告では、「通常セット価格７１２８円が半額特化３５６４円」になるなどと表示しているのに対し、同社のＥＣサイトでは、同一商品を６４１４円で販売していた。また、「本日半額」と新聞広告に表示していたが、ＥＣサイトでは新聞広告掲載日の翌日以降も引き続き半額セールを継続していたという。
　埼玉消費者被害をなくす会は、申し入れに先立ち、２月１７日に同社に対して改善要望を行っていた。同団体の「活動委員会」は毎月、新聞広告や折り込みチラシの内容を確認しているという。改善要望に対して豆腐の盛田屋からの回答が無かったため、専門家が改めて検討した上で、申し入れを行ったとしている。
　今回の申し入れについて、豆腐の盛田屋の親会社であるスクロールは「真摯（しんし）に受け止め対応している」（経営統括部経営企画課）と話している。